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メールマガジン661号　　　2008/8/1日発行（月・水・金発行）

□□ WTO交渉決裂 □□

貿易拡大のための新たなルール作りを目指した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚交渉が決裂しました。

要するに「自国の弱い分野は保護のために高い関税をかけ、自国の強い分野は世界中に低い関税で売りまくる」というまさに国益重視のエゴのかたまりのような激しい闘争の場がWTOなのです。
ですから各国ともに自国の存亡をかけた激しい駆け引きの応酬です。でも残念ながら交渉は決裂しました。その理由が今後の世界情勢を良くあらわしていると思います。

交渉妥結の機運が高まっていたにもかかわらず、最後の段階で中国・インドという新興国の反対で交渉は決裂しました。洞爺湖サミットでの環境問題と同じです。今後地球レベルでの重要事項の決定には中国・インドなどの新興国が決定権を握る展開になってきました。

問題はこれら新興国が、自国の発展に目を奪われて、地球規模での問題解決にまで思いが及ばないことです。中国・インドともに人口が巨大であるだけに、その影響力ははかり知れません。

こと貿易問題に限定すれば、今後は仲良しの二国間で取り決めをするFTOがさらに盛んになってくるでしょう。貿易立国である日本は、仲良し二国間から取り残されないようにしなければなりません。でも現在のように少しでも票になれば国益無視のバラマキやご機嫌伺いをしているような政治では明らかに取り残されてしまいます。

「国が私たちに何をしてくれるか」ではなくて「私たちは国のために何ができるか」との発想の転換が今ほど必要な時はないと思いました。

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メールマガジン660号　　　2008/7/30日発行（月・水・金発行）

□□ 閉塞状態の政治 □□

昨今の政治は硬直化し、全く動きの取れない状況に来ています。「何が何でも政局」の小沢代表の民主党では、民主党の得意な「現実直視より政策論議が好き」の良き風習が失われ、かつての社会党よりまだ悪い「何でも反対、政府を困らせればそれでよい」の民主党に変貌しています。

来るべき代表選挙でも「無投票選出」を巡って誠に民主的でない動きが一部に出てきています。これで無投票で小沢代表が選出されれば民主党は死んでしまい、喜ぶのは自民党でしょう。

一方の自民党は一部の世論調査では民主党の候補が決まっていない選挙区でも「自民敗北」の結果が出て、自民党候補が「民主党の幽霊候補にさえ負けている」と嘆いているありさまです。国民の多くは既に自民党を見放しているようにも思えます。小泉元首相は本当に「自民党をブチ壊した」ようです。

そして何よりも問題は与党も野党も競って「バラマキ」政策を遂行しようとしています。少しでも票になりそうなところにはお金を無限にバラマクつもりです。一方莫大な票を持っている、いわゆる浮動票の層には組織もなく、お金をバラマクすべがありません。

結局利益誘導に力を持つ既得権益層に貴重な税金が流れるのです。そして年金や、福祉、医療の質は低下するばかりで、すでに破綻したこれらのシステムをさらに改悪するばかりです。

その陰で社会保険庁などは看板を付け替えて逃げ切ろうとしたり、特別会計からくすねたお金で公用車をふんだんに購入する国交省、さらには天下り確保に血眼であるお役人に何の手も打てない政治などなど・・・
はっきり言って次回の総選挙での与党の勝利はもう無いように思われます。「野党もろくなものではないけれど、ここらで一度政権交代を」との声が出てもおかしくありません。それに対して自民党の危機感が余りにもなさすぎます。

ここは「道路特定財源の一般財源化」とか官僚の天下り禁止の有効手段として「公益法人への税金支出ゼロ」とか「独立行政法人への支出半減」などを実行しなければ自民は必ず敗北します。そろそろ私たちは政権交代によるさらなる混乱に備え始めなければならないのではないでしょうか。

橋下知事ガンバル

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メールマガジン659号　　　2008/7/28日発行（月・水・金発行）

□□ 橋下知事ガンバル □□

橋下大阪府知事による抜本的な財政改革方針を受けた平成２０年度の本格予算が成立しました。結論から言うと「橋下知事、良く頑張った」と思います。

いかに公約とは言え、選挙間もなくの予算案は十分に検討する時間もありませんので「公約実行は次の年から」となるのが普通です。ところが敢然と暫定予算を組み、真っ向勝負に挑んだのです。

そして徹底的に情報を公開し、橋下知事が悪いのか、反対する方が悪いのかを大阪府民が知ることが出来るようにしました。そして真っ先に職員に痛みを求める給与ダウンにも取り組みました。大阪市の職員厚遇問題とは大きな違いを見せました。

そして「今年度の収支改善１１００億円」はほぼ達成したのです。労組の猛反発や府議会での改革批判の中で、削減圧縮を小幅に抑え、赤字額を５０億円にとどめました。本当に良くやったと思います。

全国の自治体もこれに見習って欲しいものですが、何より見習ってほしいのは政府と与野党です。素人の橋下知事がこれだけやったのに、小沢民主を筆頭に政府与党も選挙を控え、財政再建とは全く逆の「バラマキ政策」へとまっしぐらです。

橋下知事がこだわり続けた「収入の範囲内での予算編成」という普通の家庭ではごく当たり前のことがどうして国のレベルでは雲散霧消するのでしょうか。そして世界でも類を見ない巨額の借金をかかえて平気の平左でいる政治家と官僚の気持ちがわかりません。

また私たち国民もその借金の尻ぬぐいが自分たちに回ってくるのに、相変わらず「利益誘導」を政治に期待しています。今こそ橋下イズムの全国展開が必要なのではないでしょうか。

環境・環境と騒ぐけれど肝心なことが欠落しています

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メールマガジン658号　　　2008/7/25日発行（月・水・金発行）

□□ 環境・環境と騒ぐけれど肝心なことが欠落しています □□

政治と官僚の世界の腐敗・堕落で日本はいま自信喪失に陥っています。でも日本がすべてダメなわけではありません。

ここに面白い数字を見つけました。

「ＧＤＰをエネルギー消費量で割った『エネルギー効率』で比較すると、日本は現在、欧米諸国の半分、韓国の３分の１、インド・中国の９分の１、ロシアの１８分の１。文字通り世界の最高水準である。」

どうですか皆さん。日本の省エネルギと環境に対する貢献は世界でもズバ抜けています。でもそこには大きな落とし穴があります。2050年にCO2排出量半減と言っても1990年対比なのです。そのころ日本はすでに世界一の実績をあげており、そこからの半減はとても厳しいものがあります。

このように過去の努力を認めない相対比較よりも、ＧＤＰをエネルギー消費量で割った「エネルギー効率」など絶対的な指標を導入することが大切です。すなわち世界中を日本のような「エネルギー効率」にすることなのです。これこそ人類が生き残る最後の手段ではないでしょうか。

2050年に排出量が半減すると言っても、世界中のほとんどの国が現在の日本のレベルに遠く及ばないのは誠に情けないことです。欧州などは基準年を自国に有利になるように血眼で彼らの作戦は大成功しました。だから半減に意欲的なのです。マスコミはこのあたりを鋭く突いて、排出量半減のしくみのいいかげんさを暴くべきなのです。

そして世界中に日本の省エネルギ技術を波及することこそ重要ではないでしょうか。そうすれば日本の技術力に支えられた実業の世界で、日本は縦横に活躍することが可能になります。世界の外交は自国の権益を守るために死闘を繰り返しています。

外交下手、弱腰外交、お人好しニッポンはいいようにあしらわれています。環境、環境とうわべだけ叫ぶだけでなく、もっと真実を見つけて欲しいと思います。真に世界のためになることがこのようにしてゆがめられている実情をもっともっと世界に向けて発信してゆくべきではないのでしょうか。

漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱

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メールマガジン657号　　　2008/7/23日発行（月・水・金発行）

□□ 漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱 □□

燃料費の高騰に音を上げた全国の漁師さんが全国のほぼ全漁船に当たる２０万隻を一斉に休漁させ、窮状を訴えました。全国民が苦しむ燃料費高騰に対する抗議行動であることは理解できます。しかしこれに対する政治家の反応がおかしいのです。

小沢代表になってから「財政無視のバラマキ」に大きく舵をきった民主党は燃料費高騰の差額を直接補填することを訴えています。共産・社民も同じくです。でもおかしいと思いませんか。

漁船用燃料であるA重油はもともと税金の減免措置を受けています。そして燃料費の高騰に苦しんでいるのは漁業だけではありません。だのに選挙を控え、票になると見るや直接補償を訴える民主党は「本気で政権を担う覚悟があるのか」と疑いたくなります。

世界中がオイルショックに見舞われた時に、直接補償などしたでしょうか？日本人の汗と知恵で世界で一番早くオイルショックから立ち直ったことをもう忘れたのでしょうか。

漁業全体の効率はお世辞にも素晴らしいものであるとは言えません。流通機構そのものを見ても多くの無駄が存在しています。また漁業は中小・零細のかたまりでもあり、なかなか効率化が進みがたい体質でもあります。

今回の燃料費高騰を契機に、近代化を推し進める機会ではないのでしょうか。そのための補助であるなら、補助金も将来につながるというものです。

例えば省エネルギ機械に買い換えるための補助金のようなものでも将来につながるのです。損失の直接補償というバラマキだけは絶対に避けなければなりません。「ピンチの時こそチャンス」との発想がどうしても必要です。今一番改革が必要なのは政治家の頭の中、なかんずく無責任な野党政治家の頭だと思います。

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メールマガジン656号　　　2008/7/21日発行（月・水・金発行）
□□ 技術立国 □□

アメリカが金融工学という「バクチマネー活躍の場」提供で大きな成果をあげたのもつかのまで「サブプライムローン」問題で大やけどし、世界中を混乱の極に追い込んでいます。このような虚業による立国は「砂上の楼閣」で危険この上もありません。

やはり「国家は実業で運営する」ことにして欲しいものです。中でも日本がこれほどまでに成長出来たのも「モノつくり立国」すなわち「技術立国」に徹してきたからです。その「モノつくり立国」では電子技術や自動車などが有名ですが、どっこい昔ながらの重工業も生きています。

地球温暖化で石油や石炭を使用しないエネルギの誕生が待ちわびられていますが、風力発電はその有力候補です。その風力発電分野では三菱重工が大活躍をしているのです。風力発電の泣き所は「荒れ狂う風による破壊」からどのようにして発電設備を守るかということにつきます。

風力発電の羽根車（これをロータといいます）の直径を倍にすると発電量は４倍になりますが、風車にかかる荷重は８倍にもなるのです。ですから風力発電の設計は風との戦いでした。事実平成１５年９月には、台風１４号の強風で沖縄県の宮古島に７基あった西欧製の風車が倒壊などで全滅し、風力発電機関係者に衝撃を与えました。その大切なポイントに三菱重工は独自の技術で立ち向かい、見事に成功したのです。

もともと三菱重工での風力発電は「お荷物事業」といわれる日陰の存在でした。そのような社内的な劣勢に負けることなく技術者は困難に立ち向かったのです。その努力が、彼らが開発した素晴らしい技術で今、花開いています。

国内外で１０００台を超える受注をかかえ、今発注しても納入は２年間先になるといいます。また今後は海上に立地を求めることになるでしょうが、そのためには海上に浮く構造体という造船技術が必要となります。

三菱重工で風力発電を担当する部門は日本一の造船部門をかかえる長崎造船所です。このように「風力発電技術と造船技術を一カ所で持つ」企業は世界のどこを探しても見つかりません。「モノつくり日本」「技術立国日本」を今こそ大切にしようではありませんか。

竹島問題 韓国を見習うべき

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メールマガジン655号　　　2008/7/18日発行（月・水・金発行）

□□ 竹島問題　韓国を見習うべき □□

「竹島が日本の領土である」という重大なことを教科書の学習指導要領の解説書に入れることで韓国の反発は相当に大きなものであるかのような報道がなされています。わずか１００人程度の抗議行動をテレビで大々的にとりあげるのも何か変だとは思いますが、駐日韓国大使を一時本国に呼び戻したり、韓国の反発が相当大きいことも事実です。

こと領土問題に関しては韓国のこのような強硬な態度を見習うべきだと思います。対中国、対韓国の領土問題に関して日本はあまりにも弱腰すぎます。竹島でも韓国が一方的に要塞のようなものを作って軍事占拠を続けているのを許していて良いとは到底思えません。

北方領土のように戦争のドサクサで取られてしまったわけではないのです。平和な時代にこのような実効支配を韓国に許したこと自体、大きな問題だと思います。日本の固有の領土であることを国際的に合法化する方向に是非とも持って行くべきでしょう。

事実日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきました。しかしながら韓国政府はこの提案を拒否し続けています。この韓国政府の拒否に対し日本政府は、「竹島問題は、国際法に基づいて争うのが筋だが、韓国が拒んでいるのは遺憾」として、事実の積み重ねに努力はしています。

日本の外交は弱腰外交でした。特に中国・韓国に対してはそれが目立ちます。また知識人と称する人間もおかしな世論誘導を行ってきました。でも大切なことはキチンと主張してこそ、国際的にも認められるのです。韓国では小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育しており、“独島はわが領土”という歌が幼稚園でよく歌われています。私たちも韓国に負けずに、「竹島は日本固有の領土」と明確にして、子供たちに教えるべきです。

中国や韓国が過去にどれだけ誤った反日教育を行ってきたことでしょうか。それに対して日本は抗議行動を行ってきたでしょうか？今回のことはまさに国内問題で、他国からとやかく言われる筋合いのものではありません。

「大切な時には毅然とした態度をとる」特に領土問題では一歩も譲るべきではありません。韓国の今回のような強い態度で臨むべきだと思います。