漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱

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メールマガジン657号　　　2008/7/23日発行（月・水・金発行）

□□ 漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱 □□

燃料費の高騰に音を上げた全国の漁師さんが全国のほぼ全漁船に当たる２０万隻を一斉に休漁させ、窮状を訴えました。全国民が苦しむ燃料費高騰に対する抗議行動であることは理解できます。しかしこれに対する政治家の反応がおかしいのです。

小沢代表になってから「財政無視のバラマキ」に大きく舵をきった民主党は燃料費高騰の差額を直接補填することを訴えています。共産・社民も同じくです。でもおかしいと思いませんか。

漁船用燃料であるA重油はもともと税金の減免措置を受けています。そして燃料費の高騰に苦しんでいるのは漁業だけではありません。だのに選挙を控え、票になると見るや直接補償を訴える民主党は「本気で政権を担う覚悟があるのか」と疑いたくなります。

世界中がオイルショックに見舞われた時に、直接補償などしたでしょうか？日本人の汗と知恵で世界で一番早くオイルショックから立ち直ったことをもう忘れたのでしょうか。

漁業全体の効率はお世辞にも素晴らしいものであるとは言えません。流通機構そのものを見ても多くの無駄が存在しています。また漁業は中小・零細のかたまりでもあり、なかなか効率化が進みがたい体質でもあります。

今回の燃料費高騰を契機に、近代化を推し進める機会ではないのでしょうか。そのための補助であるなら、補助金も将来につながるというものです。

例えば省エネルギ機械に買い換えるための補助金のようなものでも将来につながるのです。損失の直接補償というバラマキだけは絶対に避けなければなりません。「ピンチの時こそチャンス」との発想がどうしても必要です。今一番改革が必要なのは政治家の頭の中、なかんずく無責任な野党政治家の頭だと思います。