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メールマガジン661号　　　2008/8/1日発行（月・水・金発行）

□□ WTO交渉決裂 □□

貿易拡大のための新たなルール作りを目指した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚交渉が決裂しました。

要するに「自国の弱い分野は保護のために高い関税をかけ、自国の強い分野は世界中に低い関税で売りまくる」というまさに国益重視のエゴのかたまりのような激しい闘争の場がWTOなのです。
ですから各国ともに自国の存亡をかけた激しい駆け引きの応酬です。でも残念ながら交渉は決裂しました。その理由が今後の世界情勢を良くあらわしていると思います。

交渉妥結の機運が高まっていたにもかかわらず、最後の段階で中国・インドという新興国の反対で交渉は決裂しました。洞爺湖サミットでの環境問題と同じです。今後地球レベルでの重要事項の決定には中国・インドなどの新興国が決定権を握る展開になってきました。

問題はこれら新興国が、自国の発展に目を奪われて、地球規模での問題解決にまで思いが及ばないことです。中国・インドともに人口が巨大であるだけに、その影響力ははかり知れません。

こと貿易問題に限定すれば、今後は仲良しの二国間で取り決めをするFTOがさらに盛んになってくるでしょう。貿易立国である日本は、仲良し二国間から取り残されないようにしなければなりません。でも現在のように少しでも票になれば国益無視のバラマキやご機嫌伺いをしているような政治では明らかに取り残されてしまいます。

「国が私たちに何をしてくれるか」ではなくて「私たちは国のために何ができるか」との発想の転換が今ほど必要な時はないと思いました。

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メールマガジン660号　　　2008/7/30日発行（月・水・金発行）

□□ 閉塞状態の政治 □□

昨今の政治は硬直化し、全く動きの取れない状況に来ています。「何が何でも政局」の小沢代表の民主党では、民主党の得意な「現実直視より政策論議が好き」の良き風習が失われ、かつての社会党よりまだ悪い「何でも反対、政府を困らせればそれでよい」の民主党に変貌しています。

来るべき代表選挙でも「無投票選出」を巡って誠に民主的でない動きが一部に出てきています。これで無投票で小沢代表が選出されれば民主党は死んでしまい、喜ぶのは自民党でしょう。

一方の自民党は一部の世論調査では民主党の候補が決まっていない選挙区でも「自民敗北」の結果が出て、自民党候補が「民主党の幽霊候補にさえ負けている」と嘆いているありさまです。国民の多くは既に自民党を見放しているようにも思えます。小泉元首相は本当に「自民党をブチ壊した」ようです。

そして何よりも問題は与党も野党も競って「バラマキ」政策を遂行しようとしています。少しでも票になりそうなところにはお金を無限にバラマクつもりです。一方莫大な票を持っている、いわゆる浮動票の層には組織もなく、お金をバラマクすべがありません。

結局利益誘導に力を持つ既得権益層に貴重な税金が流れるのです。そして年金や、福祉、医療の質は低下するばかりで、すでに破綻したこれらのシステムをさらに改悪するばかりです。

その陰で社会保険庁などは看板を付け替えて逃げ切ろうとしたり、特別会計からくすねたお金で公用車をふんだんに購入する国交省、さらには天下り確保に血眼であるお役人に何の手も打てない政治などなど・・・
はっきり言って次回の総選挙での与党の勝利はもう無いように思われます。「野党もろくなものではないけれど、ここらで一度政権交代を」との声が出てもおかしくありません。それに対して自民党の危機感が余りにもなさすぎます。

ここは「道路特定財源の一般財源化」とか官僚の天下り禁止の有効手段として「公益法人への税金支出ゼロ」とか「独立行政法人への支出半減」などを実行しなければ自民は必ず敗北します。そろそろ私たちは政権交代によるさらなる混乱に備え始めなければならないのではないでしょうか。

橋下知事ガンバル

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メールマガジン659号　　　2008/7/28日発行（月・水・金発行）

□□ 橋下知事ガンバル □□

橋下大阪府知事による抜本的な財政改革方針を受けた平成２０年度の本格予算が成立しました。結論から言うと「橋下知事、良く頑張った」と思います。

いかに公約とは言え、選挙間もなくの予算案は十分に検討する時間もありませんので「公約実行は次の年から」となるのが普通です。ところが敢然と暫定予算を組み、真っ向勝負に挑んだのです。

そして徹底的に情報を公開し、橋下知事が悪いのか、反対する方が悪いのかを大阪府民が知ることが出来るようにしました。そして真っ先に職員に痛みを求める給与ダウンにも取り組みました。大阪市の職員厚遇問題とは大きな違いを見せました。

そして「今年度の収支改善１１００億円」はほぼ達成したのです。労組の猛反発や府議会での改革批判の中で、削減圧縮を小幅に抑え、赤字額を５０億円にとどめました。本当に良くやったと思います。

全国の自治体もこれに見習って欲しいものですが、何より見習ってほしいのは政府と与野党です。素人の橋下知事がこれだけやったのに、小沢民主を筆頭に政府与党も選挙を控え、財政再建とは全く逆の「バラマキ政策」へとまっしぐらです。

橋下知事がこだわり続けた「収入の範囲内での予算編成」という普通の家庭ではごく当たり前のことがどうして国のレベルでは雲散霧消するのでしょうか。そして世界でも類を見ない巨額の借金をかかえて平気の平左でいる政治家と官僚の気持ちがわかりません。

また私たち国民もその借金の尻ぬぐいが自分たちに回ってくるのに、相変わらず「利益誘導」を政治に期待しています。今こそ橋下イズムの全国展開が必要なのではないでしょうか。

環境・環境と騒ぐけれど肝心なことが欠落しています

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メールマガジン658号　　　2008/7/25日発行（月・水・金発行）

□□ 環境・環境と騒ぐけれど肝心なことが欠落しています □□

政治と官僚の世界の腐敗・堕落で日本はいま自信喪失に陥っています。でも日本がすべてダメなわけではありません。

ここに面白い数字を見つけました。

「ＧＤＰをエネルギー消費量で割った『エネルギー効率』で比較すると、日本は現在、欧米諸国の半分、韓国の３分の１、インド・中国の９分の１、ロシアの１８分の１。文字通り世界の最高水準である。」

どうですか皆さん。日本の省エネルギと環境に対する貢献は世界でもズバ抜けています。でもそこには大きな落とし穴があります。2050年にCO2排出量半減と言っても1990年対比なのです。そのころ日本はすでに世界一の実績をあげており、そこからの半減はとても厳しいものがあります。

このように過去の努力を認めない相対比較よりも、ＧＤＰをエネルギー消費量で割った「エネルギー効率」など絶対的な指標を導入することが大切です。すなわち世界中を日本のような「エネルギー効率」にすることなのです。これこそ人類が生き残る最後の手段ではないでしょうか。

2050年に排出量が半減すると言っても、世界中のほとんどの国が現在の日本のレベルに遠く及ばないのは誠に情けないことです。欧州などは基準年を自国に有利になるように血眼で彼らの作戦は大成功しました。だから半減に意欲的なのです。マスコミはこのあたりを鋭く突いて、排出量半減のしくみのいいかげんさを暴くべきなのです。

そして世界中に日本の省エネルギ技術を波及することこそ重要ではないでしょうか。そうすれば日本の技術力に支えられた実業の世界で、日本は縦横に活躍することが可能になります。世界の外交は自国の権益を守るために死闘を繰り返しています。

外交下手、弱腰外交、お人好しニッポンはいいようにあしらわれています。環境、環境とうわべだけ叫ぶだけでなく、もっと真実を見つけて欲しいと思います。真に世界のためになることがこのようにしてゆがめられている実情をもっともっと世界に向けて発信してゆくべきではないのでしょうか。

漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱

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メールマガジン657号　　　2008/7/23日発行（月・水・金発行）

□□ 漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱 □□

燃料費の高騰に音を上げた全国の漁師さんが全国のほぼ全漁船に当たる２０万隻を一斉に休漁させ、窮状を訴えました。全国民が苦しむ燃料費高騰に対する抗議行動であることは理解できます。しかしこれに対する政治家の反応がおかしいのです。

小沢代表になってから「財政無視のバラマキ」に大きく舵をきった民主党は燃料費高騰の差額を直接補填することを訴えています。共産・社民も同じくです。でもおかしいと思いませんか。

漁船用燃料であるA重油はもともと税金の減免措置を受けています。そして燃料費の高騰に苦しんでいるのは漁業だけではありません。だのに選挙を控え、票になると見るや直接補償を訴える民主党は「本気で政権を担う覚悟があるのか」と疑いたくなります。

世界中がオイルショックに見舞われた時に、直接補償などしたでしょうか？日本人の汗と知恵で世界で一番早くオイルショックから立ち直ったことをもう忘れたのでしょうか。

漁業全体の効率はお世辞にも素晴らしいものであるとは言えません。流通機構そのものを見ても多くの無駄が存在しています。また漁業は中小・零細のかたまりでもあり、なかなか効率化が進みがたい体質でもあります。

今回の燃料費高騰を契機に、近代化を推し進める機会ではないのでしょうか。そのための補助であるなら、補助金も将来につながるというものです。

例えば省エネルギ機械に買い換えるための補助金のようなものでも将来につながるのです。損失の直接補償というバラマキだけは絶対に避けなければなりません。「ピンチの時こそチャンス」との発想がどうしても必要です。今一番改革が必要なのは政治家の頭の中、なかんずく無責任な野党政治家の頭だと思います。

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メールマガジン656号　　　2008/7/21日発行（月・水・金発行）
□□ 技術立国 □□

アメリカが金融工学という「バクチマネー活躍の場」提供で大きな成果をあげたのもつかのまで「サブプライムローン」問題で大やけどし、世界中を混乱の極に追い込んでいます。このような虚業による立国は「砂上の楼閣」で危険この上もありません。

やはり「国家は実業で運営する」ことにして欲しいものです。中でも日本がこれほどまでに成長出来たのも「モノつくり立国」すなわち「技術立国」に徹してきたからです。その「モノつくり立国」では電子技術や自動車などが有名ですが、どっこい昔ながらの重工業も生きています。

地球温暖化で石油や石炭を使用しないエネルギの誕生が待ちわびられていますが、風力発電はその有力候補です。その風力発電分野では三菱重工が大活躍をしているのです。風力発電の泣き所は「荒れ狂う風による破壊」からどのようにして発電設備を守るかということにつきます。

風力発電の羽根車（これをロータといいます）の直径を倍にすると発電量は４倍になりますが、風車にかかる荷重は８倍にもなるのです。ですから風力発電の設計は風との戦いでした。事実平成１５年９月には、台風１４号の強風で沖縄県の宮古島に７基あった西欧製の風車が倒壊などで全滅し、風力発電機関係者に衝撃を与えました。その大切なポイントに三菱重工は独自の技術で立ち向かい、見事に成功したのです。

もともと三菱重工での風力発電は「お荷物事業」といわれる日陰の存在でした。そのような社内的な劣勢に負けることなく技術者は困難に立ち向かったのです。その努力が、彼らが開発した素晴らしい技術で今、花開いています。

国内外で１０００台を超える受注をかかえ、今発注しても納入は２年間先になるといいます。また今後は海上に立地を求めることになるでしょうが、そのためには海上に浮く構造体という造船技術が必要となります。

三菱重工で風力発電を担当する部門は日本一の造船部門をかかえる長崎造船所です。このように「風力発電技術と造船技術を一カ所で持つ」企業は世界のどこを探しても見つかりません。「モノつくり日本」「技術立国日本」を今こそ大切にしようではありませんか。

竹島問題 韓国を見習うべき

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メールマガジン655号　　　2008/7/18日発行（月・水・金発行）

□□ 竹島問題　韓国を見習うべき □□

「竹島が日本の領土である」という重大なことを教科書の学習指導要領の解説書に入れることで韓国の反発は相当に大きなものであるかのような報道がなされています。わずか１００人程度の抗議行動をテレビで大々的にとりあげるのも何か変だとは思いますが、駐日韓国大使を一時本国に呼び戻したり、韓国の反発が相当大きいことも事実です。

こと領土問題に関しては韓国のこのような強硬な態度を見習うべきだと思います。対中国、対韓国の領土問題に関して日本はあまりにも弱腰すぎます。竹島でも韓国が一方的に要塞のようなものを作って軍事占拠を続けているのを許していて良いとは到底思えません。

北方領土のように戦争のドサクサで取られてしまったわけではないのです。平和な時代にこのような実効支配を韓国に許したこと自体、大きな問題だと思います。日本の固有の領土であることを国際的に合法化する方向に是非とも持って行くべきでしょう。

事実日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきました。しかしながら韓国政府はこの提案を拒否し続けています。この韓国政府の拒否に対し日本政府は、「竹島問題は、国際法に基づいて争うのが筋だが、韓国が拒んでいるのは遺憾」として、事実の積み重ねに努力はしています。

日本の外交は弱腰外交でした。特に中国・韓国に対してはそれが目立ちます。また知識人と称する人間もおかしな世論誘導を行ってきました。でも大切なことはキチンと主張してこそ、国際的にも認められるのです。韓国では小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育しており、“独島はわが領土”という歌が幼稚園でよく歌われています。私たちも韓国に負けずに、「竹島は日本固有の領土」と明確にして、子供たちに教えるべきです。

中国や韓国が過去にどれだけ誤った反日教育を行ってきたことでしょうか。それに対して日本は抗議行動を行ってきたでしょうか？今回のことはまさに国内問題で、他国からとやかく言われる筋合いのものではありません。

「大切な時には毅然とした態度をとる」特に領土問題では一歩も譲るべきではありません。韓国の今回のような強い態度で臨むべきだと思います。

福田内閣支持率低迷

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メールマガジン654号　　　2008/7/16日発行（月・水・金発行）

□□ 福田内閣支持率低迷 □□

毎月恒例の内閣支持率調査が一斉に行われています。「洞爺湖サミットで多少とも人気をとりもどしたか」が注目されましたが、残念ながら支持率は横ばいで、サミットに対する評価も厳しいものでした。

福田内閣の支持率はよほどのことがないかぎり、劇的な上昇があるとは思えません。いまだに福田総理が何をやろうとしているかがさっぱり見えないのです。内閣改造も取りざたされていますが、内閣改造でまた身辺の怪しげな大臣が誕生すればますます支持率が下がるばかりです。

一方民主党の支持率もあまりパッとしません。昨今の小沢代表の支離滅裂ぶりを見ていればこれも当然の結果であると思います。このように民主党の支持率も低迷しているために自民党内に危機感が一向に広がりません。

「このような人気のない状況では総選挙は出来ない」との認識が行き渡り、さまざまな問題を先送りして、衆院の任期満了までダラダラと緊張感のない状態が続くことでしょう。

次の臨時国会では「問責決議を無視」された民主党はどのような態度に出るのでしょう。どうやら「審議拒否」はしない方向のようです。それなら問責決議は一体何だったのでしょうか。臨時国会でも混乱が続くようだと、私たち国民も断固たる意思表示をしなければいけないと思います。

また自民党の危機感をはかる手段として福田総理が宣言した「道路特定財源の一般財源化」のあつかいをどのようにするかが注目されます。今度こそ道路族も重い腰をあげて、シブシブでも一般財源化に踏み込み、予算配分の実利でガッチリと道路財源を守るという方向に走り出さないと、本当に選挙で敗北してしまいます。

与野党ともに来るべき総選挙で野党が過半数を取ることに失敗すれば、大連合のような政界再編がかならず来ると見ています。これ以上の国政の停滞をこまねいているより、一日も早く総選挙を実施して、本来進むべき道に早く進んで欲しいと思うようになりました。国政の一日の停滞でも将来に大きな禍根を残すように思います。

株主総会悲喜こもごも

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-メールマガジン653号　　　2008/7/14日発行（月・水・金発行）

□□ 株主総会悲喜こもごも □□

「悲喜こもごも」この言葉が最も良く使われるのは入試の合格発表の報道などです。当然合格者もいれば不合格者もいるわけですから「悲喜こもごも」の風景が見えてあたりまえです。でもこのような異なった人物に対する使いかたは間違いであるとも言われています。「明暗くっきり」とでも表現すべきなのでしょうか。

では正しい使い方はどうでしょうか。同一人物に対して「悲しみと喜びが入り交じって訪れる」ということだそうです。その意味で今年の株主総会で「悲喜こもごも」を感じた事例を申し上げます。

富士通黒川社長突然の退任

黒川社長が就任した５年前には富士通は栄光の絶頂から断崖絶壁に落ち込んだ苦難の時期でした。就任当時、赤字３８２５億円、翌１５年３月期も１２２０億円と連続で巨額の赤字を計上していました。
それを今期、営業利益２０００億円を稼ぎ出した立役者が黒川社長だったのです。まさに「悲喜こもごも」ではありませんか。就任当時、一世を風靡したカリスマ経営者から無名の黒川社長へのバトンタッチでした。

一部にその経営手腕を不安視されながら、社員との対話の重視や、選択と集中の徹底など、実に地道に経営の基本を徹底し、そして今日の見事な回復を見たのです。そして誰もが会長就任と思っていたところを、経営の第一線から突然引退することを表明しました。

「６５歳になって自分の人生を歩みたいと思った。会社と縁を切りたい」と株主総会の壇上で宣言したのです。私にはその気持ちが痛いほどわかります。社長の５年間、燃え尽きるほど打ち込んだのでしょう。見事に仕事をやり遂げて、爽やかに去る黒川社長に、心から「ご苦労様でした」と申し上げたい気持ちになりました。

三菱自動車

今年の株主総会で一株主から次のような発言があったそうです。「あなたの社長就任時はね、本当に会社がつぶれるかと思った。よくぞここまで来た。感謝する。」

三菱自動車もやっと今期３４７億円の黒字浮上に成功したのです。当時７２円の額面の株を購入した人がいたとしたら、大もうけしたことでしょう。私自身も三菱自動車はつぶれると思いました。

ダイエーが何度もてこ入れを受けながら、ついに自立更正できなかったように、伝統にアグラをかく三菱自動車がいかに三菱グループの支援があるとはいえ、経営再建が出来るとは思っていませんでした。今後本当に自立できるかまだ予断を許しませんが、とにもかくにも「株主総会悲喜こもごも」でこの二つの事例はなんだか心に明るい灯をともしてくれたような気がします。

それにひきかえ「財政破綻どこ吹くかぜで税金を無駄使いし続ける」お役人の世界はどうでしょう。政治も混迷の極に達しています。なんとか良い方策はないのでしょうか？　

洞爺湖サミット終わる 世界は変わった

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メールマガジン652号　　　2008/7/11日発行（月・水・金発行）

□□ 洞爺湖サミット終わる　世界は変わった □□

洞爺湖サミットが閉幕しました。サミットの評価についてはいろいろですが、私自身は「世界が確実に変化しつつある」との思いを強くしました。

今回のサミットはサミットを中に挟んで、前日にはアフリカ諸国を招いた会議、最終日にはインドや中国など新興国を招いた会議も開催され、今までで一番参加国が多いサミットとなりました。しかもこれだけ多くの国を招いても「ムダだ」と思わず、時宜を得たものだとの印象すら感じたのはなぜでしょうか？それは「地球規模の問題は地球規模で解決しなければならない」という事態に直面しているからです。

今まさしく地球規模での「地球温暖化」「食料高騰による飢饉の恐れ」「原油高騰によるエネルギーや資源の枯渇」という三つの大きな問題が同時発生しています。しかも単なる「行過ぎた投機マネー」の範囲を超えて大きな広がりを見せようとしています。

これはとりもなおさず「中国やインドのような人口の多い国の国民が、貧困から脱し、やっと普通の生活が出来るようになってきた」ことにほかなりません。少し前の日本の高度成長期の入り口に、これら人口の極めて多い国がさしかかってきたのです。当然生活水準が上がりますので、エネルギー消費を初めとする、資源や食料の消費が爆発的に増加します。これに近い将来アフリカが加わるとさらに恐ろしい勢いで「爆食」が始まるのです。

このような素地があるからこそ「バクチマネー」も原油や食料に殺到しているのです。ですからこれらの問題解決にはより多くの国が関与しなければ一部の先進諸国の力だけではどうにもならない状況に来ていると言えるでしょう。逆の言い方をすれば、今まで人口比率で１５％程度の先進諸国が世界の富や資源を独占していたとも考えられます。これからはそうも行きません。世界は大きく変わってきました。このような変化の激流の中で私たちはどのように立ち向かって行くべきなのか真剣に考えなくてはならないと思います。

まさにダーウインの法則で「変化に対応できるもののみが生き残ることが出来る」時代へと突入してきました。でも面白い時代でもあります。うんと頭を使って生き延びようではありませんか。
追伸：サミットに関する報道で、テレビ朝日古館キャスターの実に底の浅い視聴率狙いのコメントにはウンザリを通り越して強い嫌悪感を感じました。報道番組と標榜するならもっと真面目にやって欲しいです。

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メールマガジン651号　　　2008/7/9日発行（月・水・金発行）

□□ 洞爺湖サミット　うーん！ □□

日本が議長国の洞爺湖サミットが開催されています。色々な面で考えさせられることが多いです。何と表現して良いのか？「主要国の力の低下」とでも申しましょうか、「主要国のやる気のなさ」といいましょうか。

洞爺湖サミット最大の議題は環境問題ですが、CO2削減の数値目標を設定するにも、総排出量の主要国が占める比率は下がる一方です。中国やインドのような新興国の影響がここにきて大きな力を持つようになりました。このような影響力の大きな国を無視して主要八カ国だけで決めることは出来ません。

さらに削減に熱心な欧州、なかんづくフランスはこの機会に原子力発電を売り込もうと、環境問題とは別の観点から、CO2削減に異常に熱心です。環境よりも経済優先ですね。

それから環境問題は大切だとは思いますが、昨今の最大関心事は原油と穀物の高騰です。「環境が救われた頃には食糧危機で人類が半減している」ことにもなりかねません。今サミットとして最優先課題があるとすれば、それは原油と食料問題でしょう。

アメリカがその気になれば、食料のバイオ燃料化など即刻停止できるのです。さらに英国と米国が本気になれば原油や穀物などの商品市場へのバクチ・マネーの流入を止めることだって可能です。まさに先進八カ国が緊急に取り組むべき課題で、存在感を示すことが出来る絶好の機会だのに全く有効なる手を打とうとしている気配すらありません。

サミットは裏方さんが一年間大議論をして、議題と落としどころを探っていますので、今回の原油や食料の高騰のような「最近大きな問題に発展した事項」には機動的に取り組むことが出来ないようです。サミットをうんと簡素化して、主要八カ国首脳の懇親の場に限定し、ここで培った人脈で、個別の問題について気安く日頃から意見交換や有効な政策協調を行うことが出来る土壌つくりの場に戻すべきではないでしょうか。

ブッシュの失政

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メールマガジン650号　　　2008/7/7日発行（月・水・金発行）

□□ ブッシュの失政 □□

ブッシュ大統領の任期も終わりが近づいてきています。８年間の最大の失政といえばイラク戦争であることは誰もが認めるところです。でも目立たないところにも大きな失政があります。

その第一は世界を混乱にたたき込んだ「サブプライム・ローン問題」です。もちろんお行儀の悪い金融機関の「マネーゲーム」に名をかりた詐欺的行為が直接の原因ではありますが、それを煽ったのがブッシュ政権です。「低所得者層に持ち家を」との一大キャンペーンを行い、住宅価格の上昇を経済政策の中心におきました。

そして誇らしげに「今まで自分の家を持てなかった人々が、家を持つようになった」と胸をはっています。ブッシュ政権と、サブプライム・ローンを計画し、遂行した勢力との直接のつながりを、究明するだけの力を私は持ちませんが、ブッシュ政権がサブプライム・バブルを煽ったことだけは事実です。

その第二は「バイオ燃料」です。貴重な食料を燃料にする。しかもガソリンへの混入比率を定めたり、バイオ燃料の目標値を定めて推進させたことも事実です。その根底にはアメリカの重要な産業である農業保護の側面があることは否めませんが、その結果「バクチマネーが食料分野を狙う」土壌整備が出来て、世界中の人々が食料の高騰で悩んで、暴動まで起こっています。

アメリカは即刻「バイオ燃料推進」政策をやめるべきだと思います。そのような強い意思表示だけで、バクチマネーは食料分野から引き上げるかも知れません。

詳細を書く紙面がありませんが、私は環境対策としての「バイオ燃料推進」なかんずく貴重な食料を燃料に転換することは地球資源的に見て問題ありと考えています。

「イラク戦争の失敗」と「外交上の手柄をあせるため」に北朝鮮への大幅譲歩による拉致問題の棚上げ、そしてサブプライム・ローン問題に、食料高騰と、ブッシュさんは私たちに直接影響する失政をこんなにも多くやってくれたのかと嘆きたくなる思いです。

日本の政治も混迷を極め、だらしがないことおびただしいですが、世界のリーダであるアメリカ大統領の失政がここまで私たちの生活を脅かすようでは困ったものです。来るべき大統領選挙で、オアバマ候補ではありませんが「チェンジ」を本気で取り組んで欲しいものです。

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メールマガジン649号　　　2008/7/4日発行（月・水・金発行）

□□ 景気は後退する □□

７月１日から値上げラッシュです。ガソリンはついに１８０円を突破しました。今回の値上げの特徴はエネルギと食料に値上げが目立つことです。世界を荒らし回っている「バクチマネー」のおかげでこのような悲惨なことになりました。

そして問題なのは、値上げした品目が「生活必需品」ですから、弱者に厳しい値上げとなりました。その一方で給与の上昇は期待出来ません。二十世紀後半は「物価も上昇するが、賃金も上昇する」いわゆるインフレでしたから、「借金をしても、時間がたてば返済がとても楽になる」というものでした。

でも二十一世紀に入って、このようなことは久しくありません。そして今度の値上げラッシュです。私たちの消費行動はどうなるかと言いますと、当然のことながら「節約、そして節約」へと向かいます。ですから景気が後退するのは火を見るよりもあきらかです。

また「消費は美徳なり」と借金を重ねながら消費を楽しんでいたアメリカで、自動車販売が大幅に落ち込みました。世界の消費の牽引車であるアメリカの失速は世界的な景気後退を招くことは必死です。全世界に景気後退をバラマクことでしょう。

これから私たちはまさに正念場を迎えます。「変化に対応できるものだけが生き延びる」ダーウインの法則そのものの時代になるでしょう。「知恵があっても、力があっても」変化に対応できなければ生き延びることが出来ません。

中には不心得ものが「偽装」で生き延びようとしたり、ヤマダ電機のように「タダ働き」をさせることで労務費を節約したりするものも出てきますが、長続きせず、不具合の発覚と同時に奈落の底に落ち込む可能性が大いにあります。それもこれも自然の摂理です。

でもこの厳しいダーウインの法則から、ひとり除外されている人種がいます。それが「お役人と政治家」が必死になった守る「税金のムダ使い王国の住人」です。医療も年金も介護も行き詰まりを見せて、大幅増税が不可避な時に、政治不在でお役人だけがしぶとく生き延びることを許しているのです。

つい先日のテレビ番組でも廃止のはずの「緑資源機構」がたくましく焼け太りしている姿が紹介されていました。どこまで税金のムダ使いを続けるつもりなんでしょう。「共汗共苦」の精神は一体どこへ行ってしまったのでしょう。より厳しい監視の目が必要です。

虚業と実業を分けよう

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メールマガジン648号　　　2008/7/2日発行（月・水・金発行）

□□ 虚業と実業を分けよう □□

相変わらず原油の高騰がとまりません。食料の価格高騰とあいまって、虚業がおりなすバクチ場に翻弄されています。本来「物の値段は需要と供給によって決まる」ことは誰でも知っています。でもそれは実業の世界での話しです。

紙幣はただの紙切れに過ぎません。各国の中央銀行が「ただの紙切れに信用を与え、本来必要とする金額の何倍」もの紙幣を供給するものですから、莫大な余剰資金は地球を暴れ回り、壮大なバクチ場を形成しています。

しかもバクチマネーは極めて不透明で「どこをどのように回っているか」良くわかりません。今こそ世界中が知恵を絞って「バクチマネーの流れ」を解明し、誰の目にもわかるようにすべきではないのでしょうか。株価指標や為替レートのようにバクチマネー指数などで明確に出来ないものでしょうか。

自由競争とは公正なルールに従って、正々堂々と勝負すべきものです。それがさっぱりわからない闇の中でうごめいて良いものだとは思いません。その上にこのような暗闘が私たちの生活に影響を及ぼされてはたまったものではありません。まずヘッジファンドに対して銀行や証券会社のように「情報の開示」を義務つけることです。そして銀行や証券会社のように「守るべき基本ルール」を定め、規制を加えることだと思います。

もう一つの考え方は「バクチはバクチ場でしか出来ない」ようにすることだと思います。現実にカジノは世界各国で厳しく規制されています。マネーゲームは虚業の世界でのみ活動を許可し、実業の世界とは隔離するのです。例えば原油取引などは「必ず現物を購入し、タンクに購入した原油を引き取る」すなわち現物取引に限定するのです。食料などの商品取引も同じです。そして実業の世界への投機マネーの流入を厳しく規制するのです。

それが無理ならヘッジファンドなどのファンドは情報を逐一公開し、「小さなマネで大きなマネーを動かす」いわゆる「レバレッジ（梃子の原理）」の倍率に規制をかけて天井を決めることです。「バクチのカケ率に上限を定める」のです。このほかにも色々なアイデアがあるでしょう。ここに述べたのは素人の荒唐無稽な案です。

でも世界中の英知を集めて、「虚業が実業に影響を与える」ことを断固規制すべき時がきているのではないでしょうか。色々言っても始まりませんから、まずヘッジファンドに情報を開示させることからでも早急に始めて欲しいと思います。