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メールマガジン661号　　　2008/8/1日発行（月・水・金発行）

□□ WTO交渉決裂 □□

貿易拡大のための新たなルール作りを目指した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚交渉が決裂しました。

要するに「自国の弱い分野は保護のために高い関税をかけ、自国の強い分野は世界中に低い関税で売りまくる」というまさに国益重視のエゴのかたまりのような激しい闘争の場がWTOなのです。
ですから各国ともに自国の存亡をかけた激しい駆け引きの応酬です。でも残念ながら交渉は決裂しました。その理由が今後の世界情勢を良くあらわしていると思います。

交渉妥結の機運が高まっていたにもかかわらず、最後の段階で中国・インドという新興国の反対で交渉は決裂しました。洞爺湖サミットでの環境問題と同じです。今後地球レベルでの重要事項の決定には中国・インドなどの新興国が決定権を握る展開になってきました。

問題はこれら新興国が、自国の発展に目を奪われて、地球規模での問題解決にまで思いが及ばないことです。中国・インドともに人口が巨大であるだけに、その影響力ははかり知れません。

こと貿易問題に限定すれば、今後は仲良しの二国間で取り決めをするFTOがさらに盛んになってくるでしょう。貿易立国である日本は、仲良し二国間から取り残されないようにしなければなりません。でも現在のように少しでも票になれば国益無視のバラマキやご機嫌伺いをしているような政治では明らかに取り残されてしまいます。

「国が私たちに何をしてくれるか」ではなくて「私たちは国のために何ができるか」との発想の転換が今ほど必要な時はないと思いました。